物価高や人材不足が続くなか、企業の福利厚生として「食事補助」の存在感が高まっている。
2026年4月、企業が従業員に支給する食事補助の所得税非課税限度額が、月額3,500円から7,500円へ引き上げられた。1984年以来、実に42年ぶりの改正だ。そして制度改正から約半年となる9月10日、食事補助の価値向上と認知拡大を目的とする一般社団法人「食事補助推進協会（Meal Benefit Association of Japan＝MBAJ）」が発足した。設立した…
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42年ぶりの制度改正で「食事補助」が変わる 福利厚生を“人への投資”へ、業界団体が発足
